新潟県旅館ホテル組合(野澤幸司理事長、467会員)の2018年度通常総会が22日、新潟県糸魚川市のヒスイ王国館で開かれた。18年度事業計画、収支予算を承認したほか、「観光立県の推進」を追加した定款の変更を承認した。外国人宿泊客にフロントでパスポートの提示を求める際に、多言語で対応できる旅館・ホテル向けガイドの製作も行う。
18年度の重点事業は(1)19年秋の新潟県・庄内(山形県)エリアのデスティネーションキャンペーン(DC)に向けて、サクラクオリティ認証事業(旅館などのサービスの品質を客観的に評価する認証制度)の推進と、日本海美食(新潟ガストロノミー)プランの宿泊企画の取り組み(2)インバウンドの誘客強化と泊食分離の経営者セミナーの開催(3)HACCP(ハサップ=食品の製造工程で衛生、品質を管理する制度)への対応(4)政策的課題への取り組み(消費税軽減税率制度への対応と支援、出国税使途への対応、住宅宿泊事業法に対応した施設の監視とその対応)―など。
定款の変更では、第1条に「新潟県観光立県の推進」を追加。7条に、「新潟県観光立県推進に関する関係団体との連絡調整」が新設された。
総会には、来賓、会員ら約110人が出席。国土交通省北陸信越運輸局の江角直樹局長、新潟県産業労働観光部観光局の樺澤尚局長、自民党新潟県観光議員連盟の中村康司県議会議員、糸魚川市の織田義夫副市長、新潟県観光協会の早福浩樹常務理事、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)の多田計介会長が来賓祝辞を行った。
議事終了後、新潟県・庄内エリアDCの総合プロデューサー岩佐十良氏が、日本海美食(ガストロノミー)と題して講演した。
あいさつする野澤理事長