政府の経済対策 観光地の再生・高付加価値事業
補正予算 観光ＤＸ推進など
2021年度補正予算の成立などを受けて、新たな経済対策に基づく観光施策が動きだす。ＧｏＴｏトラベル以外の大型事業は、既存のＧｏ Ｔｏトラベル事業予算の残額を充てた事業で、宿泊施設の大規模改修などに補助金を交付する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」。同様の事業である20年度3次補正の550億円から予算を倍増し、1千億円を計上、補助上限額も引き上げている。21年度補正予算を充てる事業では、デジタル技術の導入を実証する「観光ＤＸ推進緊急対策事業」などが実施される。
「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」は、宿泊施設を中心とした面的な観光地の再生・高付加価値化に向けて自治体やＤＭＯが策定する地域計画に基づく個別の事業に補助金を交付する。
事業の支援メニューのうち、宿泊施設の大規模改修費への補助は上限額が、20年度3次補正による事業の2千万円に対して1億円に引き上げられた。補助率は原則2分の1だが、投資の余力に乏しい事業者については一定の要件を満たせば、3分の2を適用する規定を新たに設けた。
この他の支援メニューは、観光地の景観改善につながる廃屋撤去（補助上限1億円、補助率2分の1）、土産店や飲食店などの改修（同500万円、同2分の1）、公的施設の観光活用への改修（同2千万円、同2分の1）。
再生・高付加価値事業について観光庁の和田浩一長官は「予算規模が倍近くになり、補助上限の引き上げで宿泊施設の改修を効果的に支援する。多くの観光地で面的な再生や高付加価値化が計画的、効果的に進むことを期待している」と述べた。
既存のＧｏ Ｔｏトラベル事業予算の残額を充てた事業には、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出」もある。予算額は101億円。近年実施してきた誘客多角化や域内連携に関する事業と同様、地域の観光コンテンツ創出を促進する。ツアーの企画開発やプロモーションなどの費用を支援。補助率は500万円まで定額、500万円を超える部分は2分の1。補助上限額は1千万円。
21年度補正予算の観光ＤＸ推進緊急対策事業は予算額が2億円。自治体、ＤＭＯ、地域の観光事業者、先進技術を持つ企業が一体となってデジタル技術を活用した観光地経営に取り組む。観光地の混雑回避や移動円滑化、観光客の周遊促進やリピーター化などを目的とした実証事業の経費を支援する。
また、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業には、21年度補正予算で100億円が計上された。宿泊事業者のデジタル活用など生産性向上、交通事業者のキャッシュレス決済対応、地域の観光人材を対象としたインバウンド対応の研修、オンラインを併用したハイブリッド形式のＭＩＣＥ開催に向けた実証事業などを支援する。
