総務省はこのほど、サービス産業動向調査の2018年拡大調査の結果（速報）を公表した。「宿泊業、飲食サービス業」の2017年の年間売上高は28兆2091億9700万円で、前年比0.4％減少した。また1従事者当たりの年間売上高は487万9千円で、同1.6％減少した。
サービス産業全体の売上高は同2.0％増の313兆9088億600万円。1従事者当たりの売上高は同0.2％減の1089万3千円。
売上高を8の産業大分類別に見ると、「宿泊業、飲食―」と「生活関連サービス業、娯楽業」（2.2％減の41兆2748億6200万円）の2産業が減少。ほかの「運輸業、郵便業」（3.8％増の66兆4521億7800万円）などが増加した。
事業従事者数は「宿泊業、飲食―」が同1.0％増の576万4100人。ただ、1従事者当たりの売上高は同1.6％減少した。
事業従事者数は8産業全てが増加した。ただ、1従事者当たりの売上高は「不動産業、物品賃貸業」（3.4％増の3262万3千円）、「サービス業（他に分類されないもの）」（0.9％増の916万1千円）、「運輸業、郵便業」（0.8％増の1923万3千円）の3産業のみが増加した。
