日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の雇用と賃金に関する調査を行った。昨年12月時点の社員の過不足感は、宿泊・飲食サービス業の正社員で63.2％、非正社員で67.1％が不足と回答した。
不足の割合を非製造業10業種別に見ると、正社員では運送業（除く水運）が76.7％と最も高く、建設業（75.1％）、情報通信業（67.2％）、宿泊・飲食サービス業が続く。
非正社員では宿泊・飲食サービス業が突出して高く、小売業（48.6％）、サービス業（47.2％）、運送業（除く水運、44.8％）が続いている。
第38回「にっぽんの温泉100選」発表！（2024年12月16日号発表）
- 1位草津、２位道後、３位下呂
