総務省はこのほど、個人企業経済調査(動向編)の、昨年10〜12月期の結果を公表した。それによると、個人企業(個人経営の事業所)の同期の業況判断DI(「よい」とする事業所割合から、「悪い」とする事業所割合を引いた値)はマイナス72.3で、前期(昨年7〜9月期)に比べ0.7ポイント悪化した。このうち宿泊業・飲食サービス業はマイナス69.2で、同0.4ポイント改善した。ただ、来期(今年1〜3月期)の業況見通しDIはマイナス75.0で、今期に比べ5.8ポイント悪化する見通しだ。
宿泊業・飲食サービス業の、前期と比較した業況判断DIはマイナス58.5で、前期比5.0ポイント悪化。前年同期(07年10〜12月期)と比較した業況判断DIはマイナス65.7で、同4.5ポイント悪化。ともに厳しい判断となっている。
売上状況も厳しく、前期と比較した売上状況DIはマイナス56.3で、同5.8ポイント悪化。前年同期と比較した売上状況DIはマイナス63.0で、同4.2ポイント悪化している。
ほかの業種の業況判断DIをみると、製造業がマイナス71.6で、同0.3ポイント悪化。卸売業・小売業がマイナス74.5で、同2.3ポイント悪化。サービス業がマイナス71.5で、同0.5ポイント改善。
来期の業況見通しは、全業種トータルがマイナス78.3で、今期比6.0ポイント悪化の見通し。宿泊業・飲食サービス業を含め、すべての業種で悪化する見通しだ。
他業種の前年同期と比較した売上状況DIは、製造業がマイナス67.0で、前期比9.6ポイント悪化。卸売業・小売業がマイナス64.2で、同3.6ポイント悪化。サービス業がマイナス64.5で、同0.5ポイント悪化。すべてが厳しい状況となっている。全業種トータルではマイナス64.5で、同3.8ポイント悪化した。
宿泊業・飲食サービス業の1事業所当たり売上高は263万5千円で、前年同期比11.5%増加。1事業所当たり営業利益は52万3千円で、同17.0%増加した。
