政府は3月23日、新型コロナウイルスの経済への影響が長引く中、特に経営環境が厳しい宿泊事業者や飲食事業者などを対象に金融支援策を強化する方針を示した。日本政策投資銀行（政投銀）、商工中金について単独での支援を可能にするとともに、資本性劣後ローンの金利を引き下げるなど重点的な支援を行う。
政投銀、商工中金が単独で積極的な支援ができるよう、これまでの民間金融機関との協調融資の原則を停止する。
政投銀、商工中金が中堅、大企業向けに提供する資本性資金の利便性も向上させる。劣後ローンの金利水準を当初3年間1％程度に引き下げ、優先株式は引き受けの配当水準を大幅に引き下げる。
地域の公共交通機関などへの支援も強化する。地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）など政府系ファンドの活用を検討。ＲＥＶＩＣなどが債権買取、債務整理、出融資、専門家派遣などを実施する。
支援体制の強化では、政投銀に飲食・宿泊部門の専門チームを立ち上げ、事業者のニーズにきめ細かく対応する。商工中金は設置済み。
民間金融機関に対しては、政府から返済猶予や新規融資の積極的な実施を要請する。
