総務省はこのほど、サービス産業動向調査の2018年11月分（速報）を公表した。同月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は4568億9600万円で、前年同月比4.9％減と2カ月連続で減少した。サービス産業全体は31兆6933億4200万円で、同2.2％増と25カ月連続で増加した。
ほかの業種を見ると、飲食店が1兆5942億4400万円で、同1.4％増。娯楽業（公園・遊園地、映画館、スポーツ施設提供業など）が2兆5975億2300万円で、同2.2％減。道路旅客運送業が3020億300万円で、同1.7％減。
9の産業大分類別では、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「不動産業、物品賃貸業」の3業種が減少。ほかの「運輸業、郵便業」「情報通信業」など6業種は増加した。
宿泊業の従事者、前年比3.3％減少
同月の宿泊業の従事者数は73万6300人で、前年同月比3.3％減と2カ月連続で減少した。サービス産業全体は3071万300人で、同0.5％増加。
ほかの業種を見ると、飲食店が441万7500人で、同0.2％減。娯楽業が100万800人で、同0.7％増。道路旅客運送業が56万2100人で、同0.6％減。
