観光庁は6月30日、「宿泊施設アドバイザー派遣事業」として実証事業に取り組む旅館・ホテルの募集を開始した。新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動を両立させる「新しい生活様式」に対応しながら、施設やサービスの高付加価値化、収益力向上に取り組んでもらう。経営コンサルタント、ＩＴの専門家などのアドバイザーを活用する事業で、その派遣費用などを国費で負担する。受け付けは7月30日まで。
申請できるのは、宿泊施設、または宿泊施設と共同で取り組む地域のＤＭＯや事業者。宿泊施設単独の取り組みでは、1件当たり1千万円を上限に15件程度を支援する予定。共同の取り組みは、1500万円を上限に5件程度を予定。
アドバイザーを派遣して支援する実証事業の取り組みの例としては、事業継続（業務効率化や事業継続のコンサルティング、金融機関との調整、助成金の活用、事業承継など）▽感染症拡大防止への対応▽地域内の宿泊施設と飲食施設の連携による泊食分離▽施設の高付加価値化に向けた改修（改修計画の作成、金融機関との調整、補助金の活用）―など。
派遣するアドバイザーは、経営コンサルタントなどのほか、弁護士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、特定分野の専門家など。高度な知識や技術を持つ者であれば職種は問わない。
国費で支援するのは、アドバイザーの派遣経費、実証事業に関するマーケティングの調査費、会議や研修に関わる経費、パンフレットやホームページの作成費、プロモーションの費用など。
観光庁と有識者で構成する委員会で支援する案件を選定。選定された宿泊施設などは9月ごろまでに事業計画を策定後、実証事業をスタート。来年2月ごろに最終報告をまとめる。
公募要領や申請書類は観光庁のホームページに掲載されている。
