観光庁は4月19日、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の応募受付を開始した。訪日外国人旅行者の受入に向け、宿泊施設が実施するサステナビリティ向上に関する取り組みを支援するもの。具体的には省エネ型のボイラー・空調や太陽光発電など、宿泊施設における省エネ設備の導入経費の一部を助成する。
対象となるのは①「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」の登録を受けた、もしくは登録申請をしている宿泊事業者②金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社で、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済みまたは1年以内に取得予定の宿泊事業者のいずれかとなっている。
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