資本・業務提携について発表する（左から）勝瀬社長、クオック社長、宮内社長
宿泊施設向けにスマートフォンレンタルサービス「ｈａｎｄｙ（ハンディ）」を展開するｈａｎｄｙ Ｊａｐａｎ（ハンディ・ジャパン、東京都港区、勝瀬博則社長）と同社持株会社のｈａｎｄｙ Ｊａｐａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ハンディ・ジャパンＨＬＤ、英領バージン諸島、テレンス・クオック社長）は２日、ソフトバンク（東京都港区、宮内謙社長）との資本・業務提携を発表した。
ハンディ・ジャパンＨＬＤがソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を実施し、連結子会社であるハンディ・ジャパンとソフトバンクとの間で業務提携契約を締結した。ソフトバンクによる出資金額、出資比率は明らかにしていない。
ハンディは香港、シンガポールをはじめ世界８２カ国で約４千ホテル、総客室数約６５万室で採用されているホテル客室備え付け無料スマートフォンサービス。ハンディ・ジャパンは、ハンディを世界展開するＭａｎｇｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ（英領バージン諸島、テレンス・クオック社長）とシャープが設立した合弁会社ハンディ・ジャパンＨＬＤの１００％連結子会社として１６年１２月に設立され、１７年７月から日本での事業を開始。１８年中には国内全ホテルの客室数の約３０％にあたる約１７００ホテル、約２４万室への導入を予定している。今後は特に全国の旅館への導入に注力する。世界で初めてハンディを採用した旅館は、「鷲羽山下電ホテル」（岡山県倉敷市、永山久徳社長）と「ゆのごう美春閣」（岡山県美作市、同）で、昨年９月１日に導入した。
昨年７月１日に国内導入ホテル第１号となった東京都中央区のロイヤルパークホテルで開いた記者会見で勝瀬社長は「ハンディは国内外への通話が無料のスマートフォンであるというだけでなく、多言語での観光情報案内端末、インバウンド宿泊客向けのデジタル広告媒体としても展開している。ソフトバンクとの提携により、機能強化を加速させ、観光立国とＩｏＴ普及に貢献したい」と強調した。
宮内社長は「ソフトバンクは、自社の顧客基盤と販売チャネルを活用し、販売代理店としてもハンディの事業活動を推進する。また、ソフトバンクグループのマイステイズ・ホテル・マネジメントの協力の元でホテル事業者と宿泊客のニーズや導入効果検証を行い、ハンディ・ジャパンと共同で新サービスを開発していく」と発表した。
具体的には、「Ｈｏｔｅｌ ＩｏＴ」「Ｔｒａｖｅｌ Ａｇｅｎｔ」「Ｍｅｄｉａ」の３機能を開発、展開していきたいと述べた。「Ｈｏｔｅｌ ＩｏＴ」機能では、ハンディ端末と既存のホテルシステムであるＰＭＳ（客室管理システム）を連携させて、スマートロック、無人チェックアウト、精算業務の自動化などを実現する。「Ｔｒａｖｅｌ Ａｇｅｎｔ」機能では、宅配、配車サービスとの連携や、決済サービスの拡充を図る。また「Ｍｅｄｉａ」機能では、ＶＲ（仮想現実）コンテンツを配信するプラットフォームを構築し、ＶＲゴーグルと組み合わせたハンディ端末向けにスポーツ観戦、アニメ、ホテル施設案内、その他オプショナルツアーをバーチャルに体験できるコンテンツなどを配信する。さらに、ソフトバンクのＩｏＴプラットフォームに蓄積されたビッグデータとハンディ端末から取得可能なデータを分析し、宿泊客が利用中のハンディ端末へ、多言語による宿泊施設内の案内、提携店舗のクーポン、地域観光や防災などの情報提供も行うとした。
資本・業務提携について発表する（左から）勝瀬社長、クオック社長、宮内社長
