財団法人宿泊施設活性化機構（ＪＡＬＦ、伊藤泰斗事務局長）は４月２４日、衆院第一議員会館で、第２回「日本宿泊ダボス会議」を開催。「宿泊業界に対する政府の方針と、マーケティングの最新トレンドを吸収する」をテーマに、カンファレンスやアワード、シンポジウムなどを行った。
冒頭、「２０１７年が真の宿泊業元年である」と題して、国土交通大臣政務官の藤井比早之氏が講演＝写真。宿泊産業の生産性向上や民泊の健全化に向け取り組んでいることなどを強調。その上で「訪日外国人旅行者にとって宿泊は国の印象を左右する大事な要素だ。宿泊施設は民間外交を担っている気概で経営してほしい」と期待した。
また、民泊新法の成立と影響イメージについて、観光庁の西海重和観光産業課長が話した。このほか、アビリティコンサルタントの水野真寿東京本社ウェブ事業統括本部長、建築家の隅研吾氏らがそれぞれの立場から持論を述べた。
ＪＡＬＦは２０１５年１０月発足。宿泊業界における業界広報団体を自認し、宿泊施設の収益向上に寄与する活動などに取り組んでいる。顧問には石塚勉日本ホテルスクール理事長、理事には星野佳路星野リゾート社長、隅研吾氏らが名を連ねている。
