総務省のサービス産業動向調査によると、昨年1年間（2011年1〜12月）の宿泊業の売上高（速報値）は5兆7432億8900万円で、前年比6.0％減少した。12月を除くすべての月で前年同月を下回り、東日本大震災が発生した3月は22.5％減と大きく減少した。ただ、12月単月は0.1％増と微増ながら、1年ぶりに前年同月を上回った。
1、2月の売上高は前年同月比1.1％減、0.8％減と、ほぼ前年並みで推移していたが、震災があった3月は22.5％減と大幅減。4、5月も17.9％減、10.3％減と、10％以上の2ケタ減が続いた。
6月は6.1％減と4カ月ぶりに1ケタ減にとどまり、7、8月は0.7％減、0.2％減と、ほぼ前年並みに回復した。9〜11月に4.5％減、5.2％減、3.6％減といったん減少幅が増えたが、12月は0.1％増と、前年12月以来、1年ぶりに増加に転じた。
サービス産業全体の年間売上高は、273兆1839億3900万円で、前年比3.8％減少した。
9つの産業大分類別では、教育・学習支援業と情報通信業の2業種が増加、ほかの7業種が減少した。宿泊業・飲食サービス業は同6.0％減。運輸業・郵便業は同4.6％減。生活関連サービス業・娯楽業は同10.1％減と、最も大きく減少した。
生活関連サービス業・娯楽業のうち、娯楽業は同10.9％減。運輸業・郵便業のうち、鉄道業は同0.2％減。
12月単月のサービス産業全体の売上高は前年同月比2.2％減の24兆4097億3900万円。
このうち宿泊業は同0.1％増の5270億3100万円。従事者数は78万4千人で、同8.7％減。1事業所当たり月間売上高は847万円。1従事者当たり月間売上高は67万円。
