7ヵ月ぶり5割超す
総務省のサービス産業動向調査によると、今年1月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高（速報値）は前年同月比51.4％減の2453億3300万円だった。減少率が5割を超すのは昨年6月以来、7カ月ぶり。
昨年3月に46.2％減、4月に75.6％減、5月に81.0％減と大きく落ち込んだが、6月以降は減少幅が縮小。Ｇｏ Ｔｏトラベルが本格化した10月は19.1％減まで回復した。ただ、Ｇｏ Ｔｏ事業の一時停止、緊急事態宣言の再発出で減少幅が再拡大した。
サービス産業全体の売上高は11.1％減の28兆8201億4200万円。宿泊業以外では、飲食店が44.6％減の1兆1920億7900万円。娯楽業（公園・遊園地、興行場・興行団、遊戯場など）が17.9％減の2兆5513億8100万円。道路旅客運送業が42.4％減の1753億1600万円。
9の産業大分類別では、全てが前年同月を下回った。「宿泊業、飲食サービス業」が42.4％減、「生活関連サービス業、娯楽業」が23.2％減と、減少幅が大きかった。「情報通信業」（1.5％減）など6産業は10％未満の減少にとどまった。
宿泊業の従事者、前年比13％減少
1月のサービス産業の事業従事者数は、宿泊業が前年同月比13.2％減の66万200人。11カ月連続で減少した。
新型コロナウイルスが感染拡大した昨年3月から減少。10％以上の2桁減は昨年5～9月と12月、今年1月で、このうち1月が最も減少幅が大きかった。
サービス産業全体は2.6％減の2989万1千人。宿泊業以外では、飲食店が10.2％減の393万4300人。娯楽業が5.6％減の88万7800人。道路旅客運送業が7.7％減の49万4800人。
