観光庁は4月7日、「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」の事例集を公開した。同調査は宿泊業を地域経済の発展をけん引している存在と位置づけ、宿泊事業者が核となって提供する新サービスの開発や販売支援をおこなうことで、宿泊事業者の価値の向上と宿泊業を中心とした稼げる地域づくりをめざすもの。
今回は「実証事業取組事例集」として、3件の実証調査における実績やノウハウを公表し、観光業界に活用してもらいたい考えだ。例えば「『日本旅館＋地域の料理屋』の連携におけるダイニングエクスペリアンスの拡充と連泊商品の開発」では、2022年9月から2023年2月まで、岡山県倉敷市の「旅館くらしき」と近隣レストランの連携のもと実施。2泊以上の滞在を求める欧米富裕層旅行者をターゲットに、2泊目以降の夕食を近隣レストランで提供した。連携したレストランは懐石料理やイタリア料理など6店舗。
会員向け記事です。
