日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の6月実施分を公表した。今年5月の売上DI（前年同月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前月からマイナス幅が6.7ポイント縮小し、マイナス12.3となった。業種別では、運輸業が大幅に伸びたほか、サービス業でマイナス幅が縮小。製造業はマイナス幅が拡大した。
調査は同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に行い、このうち1154企業から有効回答を得た。
売上DIを業種別にみると、サービス業が前月比20.1ポイント増のマイナス9.4。運輸業が同17.3ポイント増の31.1。飲食店が同1.7ポイント減のマイナス14.3。
これらを加えた非製造業全体は同7.6ポイント増のマイナス10.9。
製造業はマイナス21.4で、前月から2.2ポイント減少した。
来月（6月）の見通しは、非製造業が前月比0.4ポイント増のマイナス10.5、製造業が同5.8ポイント増のマイナス15.6。
非製造業の中では、サービス業が同0.1ポイント増のマイナス9.3。飲食店が同8.7ポイント増のマイナス5.6。運輸業は同38.8ポイント減のマイナス7.7と、大幅に落ち込む見通し。
このほか5月の採算DI（黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値）は、全業種で前月比横ばいのマイナス5.9。来月はマイナス3.7と、マイナス幅が縮小する見通し。
為替変動25％が マイナスの影響
調査では為替変動が自社に与える影響について聞いた。最近の為替水準が現在の業況にマイナスを及ぼしていると回答した企業割合は25.0％で、前回調査（今年3月）から3.0ポイント上昇した。7の業種別では、運輸業を除く全ての業種でマイナスの影響を及ぼしていると回答した割合が上昇している。
