山田コンサルティンググループは2日、新型コロナの影響を受ける中国進出日系企業向けに「経営簡易診断サービス」を開始したと発表した。
山田コンサルティンググループ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:増田慶作)は新型コロナウィルスによる影響を受ける中国進出済の日系企業から、万が一の撤退に備えリスク・課題等を事前に把握しておきたい、先行き不安の中で現状を把握しておきたいとの声を受けて、「経営簡易診断サービス」の提供を開始しました。
山田コンサルティンググループ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:増田慶作)は新型コロナウィルスによる影響を受ける中国進出済の日系企業から、万が一の撤退に備えリスク・課題等を事前に把握しておきたい、先行き不安の中で現状を把握しておきたいとの声を受けて、「経営簡易診断サービス」の提供を開始しました。
「経営簡易診断サービス」の流れは、まず企業から必要な資料をご提出いただき、さらにヒアリング※を実施します。そして総合的に分析し、今後のシナリオ、課題・リスク、所要資金等、経営方針の決定に資する診断結果をご報告します。この診断結果を参照していただき、日本の親会社では、中国現地法人の現状を正確に理解し、実態に即した将来計画を立てることが可能となります。早期の簡易診断実施が、冷静かつ余裕を持った方針決定につながり、今後の中国事業の正しい経営判断を行うために有効と考えております。