岐阜県は5月28日、東南アジアのイスラム圏からの観光誘客と県産品のイスラム圏への輸出を研究する官民合同の「県ハラールプロジェクトチーム（仮称）」を設置すると発表した。今月下旬に第1回会合を開催する予定。
同チームは本会議が県農政部長を座長とし、民間から観光（県観光連盟など）、食品（県食品産業協議会）、食肉（全農岐阜）、輸出（ジェトロ岐阜）など関係団体の関係者、県から観光や農業、商工関係の部署の課長がメンバーとなる。本会議の下に担当者をメンバーとする幹事会を設置する。
同チームは、インバウンド対策で、イスラム圏からの観光誘客のための宿泊や飲食施設、さらに食品などのムスリム（イスラム教徒）対応に関する調査研究を進め、具体的な対応策を検討する。
一方で、飛騨牛輸出のためのハラール（ハラル）認証取得に関する研究といった対策も併せて行う。
