中村支部長
日本旅館協会京都府支部の通常総会が４月２６日、京都府旅館会館（京都市中京区）で開催された。
中村公紀支部長（春夏秋雪 京の宿 ギオン福住）は「新聞で宿泊特化型ホテルの建築ラッシュのニュースが出ていた。短期間に旅館・ホテルの客室が増えると稼働率の低下や宿泊単価の低下を招く懸念がある。現に稼働率や単価が下がって大変だ」と現状に危惧するあいさつを述べた。
また決算手数料低減、人手不足解消、労働生産性向上など、諸問題の解消へ本部・連合会でさまざまな委員会を作り、会員にフィードバックしている現状を報告した。
来賓からは横井雅史・京都市観光局観光ＭＩＣＥ推進室長が「京都市は６月１５日に施行される住宅宿泊事業法そのものに加え本市独自のルールとして条例、ガイドラインを一体として運用し、今後も違法な施設は指導を強めていく。１０月から導入予定の宿泊税は財源１９億円を予定。大切な財源を生かし京都の大きな問題となっている混雑緩和に使いたい」と話した。
高畑重勝・京都市観光協会事務総長は「４月から京都市観光協会に京都文化交流コンベンションビューローのインバウンド誘致部分が移った。京都市版ＤＭＯ本格始動の年であり、気持ちを新たに取り組む」と述べた。
