日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査（7～9月期）の特別調査として、小企業の雇用に関する調査を行った。現在の従業員数が最近の営業状況と比べて不足とする企業割合から過剰とする企業割合を引いた「従業員の過不足ＤＩ」は、昨年7～9月期の前回調査から20.9ポイント減の11.9と、11年ぶりに低下した。従業員不足の割合が前年から大きく低下、過剰の割合が上昇した。新型コロナウイルス感染拡大の影響と見られる。
昨年調査では、従業員不足が39.6％と10年連続で上昇。過剰が6.8％と2年ぶりに低下。適正が53.6％だった。不足から過剰を引いたＤＩは32.8で、10年連続で上昇していた。
今年の調査では、不足が26.8％と、前年比12.8ポイントの大幅減。過剰が15.0％と、同8.2ポイントの大幅増となった。適正は58.2で、4.6ポイント上昇した。
ＤＩを8の業種別に見ると、飲食店・宿泊業が2.1と、前年（38.3）から36.2ポイントの大幅減となった。不足が21.4％と22.7ポイントの大幅減。過剰が19.3％と、13.6ポイントの大幅増となった。
ほかのサービス業、運輸業、小売業などでもＤＩが大きく低下。不足の割合が低下し、過剰の割合が上昇している。
調査は9月中旬、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。飲食店・宿泊業、小売業、卸売業は10人未満）1万企業に実施。このうち6388企業が回答した。
