和田長官（7月20日の会見）
夏の旅行シーズンにコロナ再拡大
国による観光需要喚起策「全国旅行支援」は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、事業の開始が見送られた。観光庁の和田浩一長官は7月20日の専門紙会見で、「旅行自体が感染拡大に直結するものではない」との認識を示しながらも、感染者数が全国的に急増する中、観光需要を全国一律に喚起する施策は延期せざるを得なかったと説明した。一方で「県民割」（地域ブロック割）事業は、お盆期間を含む8月末まで延長しており、地域の感染状況に応じながら観光産業を支援していきたいとの考えを示した。
■第7波で延期に
岸田文雄首相が、全国旅行支援を7月前半に開始する方針を表明したのは、感染状況が落ち着いていた6月15日。それから約1カ月後の7月14日には、観光庁が事業の先送りを正式発表した。「第7波」とされる今夏の感染拡大はまたたく間のことだった。
観光庁の和田長官は「厚労省の専門家会議の分析・評価（7月13日）では、全ての都道府県で新規感染者が増加し、急速な増加の継続も懸念され、医療提供体制への影響も含めて注視していく必要があるとされた。全国的に感染が拡大しているという前提なので、観光需要を全国で一律に引き上げる施策の開始は見送った」と説明した。
■感染拡大に直結せず
全国旅行支援を巡っては、感染者数が増加傾向となり、事業のスタートが危ぶまれ始めた頃、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の髙橋広行会長が記者懇談会（7月7日）で、「延期になれば、旅行が感染拡大に直結しているという印象を与えかねない」と述べ、早期の実施を求める場面があった。
こうした指摘に対し和田長官は「全国一律の需要喚起策は見送ったが、県民割支援はお盆期間を含めて延長するなど、地域の感染状況に応じた観光支援を実施している。旅行自体が感染拡大に直結しているという認識は持っていない。そうでなければ、県民割も延長していない」と述べた。
旅行、観光と感染拡大の因果関係が取り上げられることはこれまでにもあったが、一定の動きが見られた今年のゴールデンウイークの旅行が感染拡大につながったという指摘はほとんど聞かれない。過去にも、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が実施中だった2020年11月には、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない」と報告した。
■県民割は延長
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