安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスによる新型肺炎に関して、感染拡大、観光など経済への影響などを踏まえて緊急対策を近くとりまとめる方針を示した。財源には2019年度予算の予備費を活用する。
安倍首相は同日、自民党がまとめた対策に関する提言を受け取った。その際に「政府として緊急対策をとりまとめる。予備費も活用して順次実行したい」として、国民の生命、健康の確保を最優先としながらも、「観光など地域経済への影響についても十分に目配りし、万全の対応をとっていく」と述べた。
自民党の提言は、水際対策の徹底、医療体制の整備、中小企業対策などが柱。中小企業対策では、「旅館などの観光業をはじめ、特に中小企業への経済的影響を十分に考慮し、日本政策金融公庫などによる緊急の資金繰り対策などに機動的に取り組むとともに、風評被害対策に全力を挙げること」を求めた。
赤羽一嘉国土交通相は10日の会見で「わが国のインバウンドや地域の観光産業にとって大変厳しい状況、大変大きな影響が出るものと受け止めている。政府の緊急対策にでは、必要な対応策を盛り込むべく、今、検討を進めている」と述べた。
