政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は16日、規制改革に関する第3次答申をまとめ、安倍首相に提出した。イベント開催時に一時的に宿泊需要が増加する際の民泊の規制緩和などを提言。インターネットを通じて住宅などへの宿泊者を募集する民泊サービスのあり方では、実態を把握の上、検討するように求めた。
一定条件の下、イベント開催時に住宅などの宿泊利用を認める民泊の規制緩和では、「宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等によって自宅を提供するような公共性の高いケースについては、旅館業法の適用外となる旨を明確にし、周知を図る」と提言した。
ネットを介した民泊サービスに対しては、新たなサービス形態として先行している現状を踏まえ、「関係省庁で実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る」ように求めた。
会議に出席した安倍首相は、「今回の答申では、観光業、旅館業等の見直しなど、地方創生とともに、次世代自動車、ロボット、再生エネルギーなど、先端技術の開発、普及に向けた改革に取り組んでいただいた。提言をしっかりと実行していきたい」「シェアリング・エコノミーの推進や、一層の地方創生の実現などに向けて、規制改革をさらにスピード感を持って前に進めていく」と述べた。
