震災からの復興、日本経済の活性化のため、過度な経済・文化活動の自粛を避けようとのムードが広がりだした。大きな被害を受けた宮城県の村井嘉浩知事が震災発生から1カ月の経過を踏まえ全国に対して積極的な経済活動の展開を求めたのをはじめ、政府や地方自治体などから旅行や行事の自粛を避け、観光などの需要喚起を図ろうとするメッセージが発信されている。
宮城県の村井知事は11日の会見の中で、全国に対して「被災地が元気になるためには、日本経済全体の元気が必要だ。全国の皆さまには、過度に自粛することなく、被災者の分まで経済活動やイベントの開催などを積極的に行ってもらい、日本全体を盛り上げてほしい」と述べた。
同日には、被災地を含む8道県の知事でつくる北海道東北地方知事会が「復興に向けたアピール」を採択し、「全国の皆さんも過度に委縮せず、さまざまな経済活動を積極的に展開してほしい。そのことが被災地に対する大きな支援になる」と訴えた。
政府からは、観光庁が12日、長官名で都道府県や観光関係団体に向け、観光にかかわる事業に積極的に取り組むよう促す文書を出した。溝畑宏長官は、15日の専門紙向けの会見で、国内観光の需要の回復に向けて「被災地の復興への意識を持ちつつ、委縮せずに積極的なセールスや効果的なプロモーションで危機を乗り切っていこう」と呼びかけた。
また、文化庁は12日、近藤誠一長官名で、伝統的な行事や文化芸術活動の縮小について「経済社会全体の活力にとって好ましくない」とし、「被災された方々に心を寄せつつ、電力事情、安全性等を十分踏まえながら、文化を創造し、あるいは親しむ活動を積極的に行うことにより、日本の力強い復興を支えてほしい」とのメッセージを出した。
観光庁などの文書発出を受けて、7府県で構成する関西広域連合は、広域観光・文化振興担当の山田啓二・京都府知事から、観光関係団体にあててメッセージを出した。観光の現状について「インバウンド観光はもとより国内観光も旅行、宿泊などのキャンセルが相次ぎ、日本の観光産業が瀬戸際に追い込まれつつある」との認識を示した上で、「今後、情報発信やプロモーションに積極的に取り組んでいきたいと考えているので、ぜひとも協力を」と呼びかけた。
