政府は地方の活性化などに向けて、2020年の訪日外国人の旅行消費額の目標に8兆円を掲げている。旅行者数の増加とともに、“コト消費”と言われる体験型観光や娯楽サービスへの支出促進、滞在日数の長い欧米豪からの誘客拡大など、地方部などでの旅行消費の拡大が重要な課題となっている。
20年の訪日外国人旅行者数の目標は4千万人で、8兆円の達成には単純計算で平均20万円の1人当たり旅行支出が必要となる。18年の一般客の1人当たり旅行支出は約15万3千円なので、5万円ほどの上積みが求められている。
政府の重点市場20カ国・地域を見ると、18年の1人当たり旅行支出は、中国、タイ、ロシア以外は前年の支出額を上回っており、観光庁では「明るい兆し」と見ている。前年比は統計手法の変更で参考値だが、イタリア、スペインは2桁の伸び率、豪州も旅行支出のうち娯楽等サービス費が2桁の伸び率だった。
ただ、一般客の平均泊数は9.1泊と17年と同数にとどまった。旅行者数が多く、消費をけん引している中国は、買い物代が17年比で7.0％減だった。滞在日数の長い欧米豪の誘客も課題だ。
観光庁の田端浩長官は1月16日の専門紙向け会見で、「欧米豪などの新しい訪日需要を掘り起こし、旅行者数を増やすとともに、消費拡大に向けて滞在日数を長くするには、地方の旅行満足度の向上が重要」と指摘。デジタルプロモーションによる誘客、決済環境を含む受け入れ環境の整備、体験型観光の魅力向上、文化財解説の多言語化などの施策をさらに強化する考えを示した。
