日本政策金融公庫は4月、新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査を行った。新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が「現時点で大いにある」「現時点で少しある」とした企業の割合は43.5％。前年10月調査の61.6％を下回るとともに、過半数を割った。「現在はない」とする企業は半数以上となった。
「大いにある」「少しある」の回答は20年10月の78.7％をピークに低下傾向にある。21年4月に69.1％、22年4月に67.3％。今年4月は過半数を割った。
「以前はあったが、現在はない」は46.9％。前年10月から17.1ポイント上昇している。
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