完成イメージ
国土交通相は6月6日、新宿駅西口地区開発計画を優良な民間都市再生事業計画として認定した。小田急電鉄と東急不動産が申請したもので、JR新宿駅西口に新たに超高層複合ビルを開発するほか、新宿駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークの整備、にぎわいと交流を生み出す滞留空間の整備、道路表層整備等による人中心の駅前広場整備などに取り組む。計画の認定を受けた事業者は、民間都市開発機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。
事業区域の面積は4万1341.95㎡。ビルの建築面積は1万5630.20㎡、延べ面積は27万9057.38㎡で、地上48階・地下5階建てとした。47・48階には高さ260mの眺望を活かした空間を整備する予定。オフィスは14階から46階までで、12・13階はビジネ創発地区、地下2階から10階には商業施設が入る計画だ。このほか地下に駐車場を置く。また、公共施設として3万7612.0㎡の広場も設ける。着工は5月9日で、竣工は2030年3月31日の計画だ。
なお、「新宿駅西口地区開発計画」は2022年2月9日に発表され、小田急電鉄・東京メトロが新宿駅・駅前広場・駅ビル等が有機的に一体化した「新宿グランドターミナル」の実現に向けた基盤整備、国際競争力強化に資する都市機能の導入、防災機能の強化と環境負荷低減、3つの整備方針に基づきプロジェクトを進めてきたところ。2024年2月からは東急不動産が正式に参画し、3社共同事業として3月25日に新築着工していた。
