多田会長
社会貢献の積み重ねを
2022年の新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
まず改めて、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた全ての皆さまに、心からの哀悼の意を捧げます。一方、感染症との闘いの最前線に立ち続けた医療関係者の皆さま、それを支えられた関係者の皆さまには心から感謝申し上げます。
昨年は、ひたすら耐えた1年でした。どの業界よりも耐えなければならない1年でした。全国の組合員の皆さまと共に、不条理を喪失感とともに感じた1年でした。
思えば私たちは、感染症や食中毒に関しては、予防から対策まで厚生労働省並びに観光庁の指導の下に徹底してまいりました。しかしながら、そのことが今回は通用しませんでした。その大きな理由は、館内だけを想定した対抗策だったからです。今回のような世界を席巻するような感染症の場合、私たちの努力の及ばない結果となりました。
しかし、気づかされたこともいくつかあります。お客さまの生命を預かる安全で安心な宿であることの再認識。そのためには従業員も守らなければならないということ。
感染症の影響でお客さまのニーズも変わってきました。旅行時の選択理由に温泉、自然、グルメに安全安心が加わりました。
幸いにも第5波の脅威が過ぎ去り感染者、重篤者、死亡者いずれも収束しつつあります。ここで気を緩めてはならないということは理解していますが、私たちは生活衛生という分野で長い歴史とノウハウを蓄積してきています。
この資源を今こそ生かす時だと思うのです。私たちは、他の模範となり、これからも社会のために、この資源を生かすことで貢献する立場でもあります。そのためには、私が都道府県組合の理事長様と取り組んできたテーマの一つであります災害時の地域連携・地域貢献として各都道府県と協定を締結することができました。この連携協定に基づき、医療サービスを組み合わせた安全安心な避難所づくりの具現化を進めようと思います。
具体的には、医療機関サービスを補完する医療ベンチャーと連携し、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の協力を得て、深夜、休日にも医療サービス体制を確立する実証実験を行いました。幸いにも事例は1件もありませんでしたが、協力をいただいた宿の皆さまからは感謝のお言葉を多数いただき、この医療サービスの継続を強く望まれております。この医療サービスを今後、全国展開することによって24時間365日安全安心な宿であるということを社会にアピールしていきたいと思います。
このような社会貢献活動の積み重ねが業界全体のイメージアップにつながります。観光産業は国を担う基幹産業の一つになってきたと思っています。製造業と比較して、その構造が明確に体系化できないために評価が低かったと思うのです。
しかし、観光産業は外貨を稼ぐことができ、国内消費を拡大させる産業です。そのためには社会的評価を上げねばなりません。つまり、やることはやり、言うことは言う。そして、私たちに関わる諸法の罰則規定や取り締まり色が強いものを宿泊業界から切り離すことができれば、その時こそ真の国際観光立国にふさわしい宿になると信じています。
また、今年、全旅連は東京で全国大会が100回目を迎えます。このことは先人が何よりも社会と共に歩んできた証であります。私たちはこのことを深く受け止め、次代を担う人たちにバトンを渡さねばなりません。
そのためには、国際性や多様性といった視点だけでなく、ＳＤＧｓといった国際協調とバランスを有する業界に脱皮しなければなりません。私たちはそのスタートラインに立つのです。
最後になりましたが、本年が皆さまにとりまして良き年になりますことを祈念致しまして、ごあいさつと致します。
多田会長
