デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は、経済の不確実性が高まる中で、今年後半の生産能力を縮小することを明らかにした。
特に国内線、低価格帯のメインキャビンが最も影響が大きく、個人、法人旅行ともに影響を受けている。国際線やプレミアム座席、ロイヤルティなどの多様な収益源は底堅いとしている。需給に応じて国内線メインキャビンの供給量を減らすことで、供給座席数を昨年とほぼ同水準に維持する。
第2四半期はほぼ影響を受けておらず、第3四半期の特に8月以降の需要に影響をもらたしている。第4四半期の売上高は15億〜20億ドルを予想しているものの、通期の業績見通しを引き下げるには時期尚早とした。
バスティアンCEOは景気減速への懸念に対し、「過去20年間、経済が何らかの混乱に見舞われるたびに適切な対応を取り、前進し、機を逃さず対応することで、デルタ航空は有利な立場に立ってきました。20年前と現在のデルタ航空を比べれば、比べものになりません。ですからこの困難な状況においても、チャンスは必ずあると確信しています」と述べた。
関税が機材購入にもたらす影響に対して、バスティアンCEOは、「いかなる航空機の納入に対しても関税を支払うつもりはない。この時代はかなり不透明で、航空機に20％の追加コストを上乗せすることになれば、計算を成り立たせるのは非常に難しい」と述べた。デルタ航空は今年、エアバス機のみの受領を予定していた。
【記事提供：トライシー】
