全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が来年4月から導入予定の「個人包括旅行運賃（新ＩＩＴ運賃）」に対応した旅行業約款「国内募集型ＩＩＴ約款」などに関する説明会を3会場で開催する。11月1日に東京、同21日に大阪、12月9日に沖縄。
新ＩＩＴ運賃は、空席に連動して運賃額が変動し、発券期限が短く（予約日＋2日以内）、早期に取消手数料が課される（ＪＡＬ330日前、ＡＮＡ355日前）、などの特徴がある。現在の個人向けの国内線包括旅行割引運賃（ＩＩＴ運賃）も2年間併存の予定。
新ＩＩＴ運賃は、取消料が早期に発生するため標準旅行業約款の取消料規定では対応できず、旅行業各社が登録行政庁に対して国内募集型ＩＩＴ約款の個別認可を受けて対応する必要がある。
また、航空運賃が変動するため、旅行代金を表示した募集広告の作成が難しく、旅行代金を表示しない告知広告で対応することになる。告知広告には「旅行代金の目安額」を表示し、旅行客の問い合わせの都度、取引条件説明書面を交付する。
今回の説明会は、「個別認可約款の活用について」「国内航空会社の個人包括旅行運賃への対応について」と「『旅行業（旅行サービス手配業）における民泊の取り扱いに関する指針』（第二改訂版）について」「新民法の施行に伴う標準旅行業約款の改正の方向性について」の4部構成。
参加費は無料。各会場とも先着順。
東京会場＝11月1日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）、定員60人。
大阪会場＝11月21日、エル・おおさか（大阪市中央区）、定員70人。
那覇会場＝12月9日、沖縄県青年会館（沖縄県那覇市）、定員40人。
