全国旅館政治連盟(旅政連、井上善博理事長)は9月19日、東京都内で自民党衆参議員との懇談会「全国旅館政治連盟の集い」を開催。国会議員57人、代理出席を含め約200人に10項目の要望を行った。国が観光立国の政策を進める中で宿泊業の役割が大きくなる半面、人手不足、頻発する自然災害への対応など多くの課題があるとして、支援を求めたもの。
要望で一番に取り上げたのは「宿泊観光産業の地位向上に向けた取り組みと発信」。宿泊業に従事する人や、今後就職を希望する人らに矜持(きょうじ)を持ってもらうため、「『観光がわが国にとって大事である』『宿泊観光産業がわが国の基幹産業である』と、業界の地位向上のためのメッセージを力強く出していただきたい」とした。
自民党観光産業振興議員連盟の岩屋会長があいさつ
多くの宿泊施設で長期の休業を余儀なくされている能登半島地震に関しては、「風化させることなく、必要な支援を継続していただきたい」。
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