国土交通省から5月16日に高速ツアーバスの安全対策強化を要請されたのを受けて、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は6日、観光庁に高速ツアーバスにかかわわる安全指針などを提出した。高速ツアーバス企画実施会社が遵守すべき事項として、実際に運行する貸切バス事業者名を把握し、バス会社名をツアー客に広告や取引条件説明書面で知らせることなどを盛り込んでいる。
策定したのは、高速ツアーバスにかかわる安全指針と、広告や取引条件説明書面に表示、記載すべき事項。JATA、ANTAとも同日、会員にはメールでこれらを速報し、安全のための努力を求めた。
指針は、高速ツアーバス会社が、貸切バス事業者と協力体制をとり、法令を遵守し、安全なサービスを旅客に提供するための遵守事項を定めた。この中で「高速ツアーバス会社は遅くとも前日までに、実際に運行する貸切バス事業者名、許可番号、営業区域、車両番号、運転者（交替運転者を含む）の氏名、運転免許、携帯電話番号を把握する」としている。
募集広告では、通達「企画旅行に関する広告の表示基準等について」や「旅行広告・取引条件説明書面ガイドライン」に従った適切な方法での表示に加え、「旅行日程の実車走行距離」や「乗務する運転手の人数」「利用予定バス会社名」も表示すべきとした。取引条件説明書面でも実車走行距離や運転手の人数、バス会社名の記載を求めている。
指針ではこのほか、貸切バス事業者の法令遵守や安全確保の状況を事前に書面で把握すること、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の活用などで、安全確保の取り組みが優良な貸切バス事業者の利用を促進することも遵守事項としている。
