日本旅行、トップツアー、KNTは2日、公示運賃国際航空券発券・仕入業務を統合し、これら業務を行う新会社を共同出資で設立することに合意したと発表した。
新会社の名称は株式会社ビジネストラベルネットワーク。資本金7500万円で、日本旅行が46％、トップツアーが36％、KNTが18％、それぞれ出資する。設立は7月末の予定。本社を東京都港区に置き、従業員約30人で業務を行う。
新会社の設立については、エヌオーイー、エフネスの2社が当初から協議に参加していたが、各種条件面の折り合いがつかなかった今回の出資には至らなかった。一方、当初の協議には加わっていなかったKNTだが、4社の共同仕入れの動きを受け、仕入れ力の強化などの目的で参画を決めた。
各社の公示運賃取り扱い実績合計は08年度で約800億円。
各社では国際航空券の発券業務を合理化し、コスト削減を図るとともに、新会社での発券ボリュームを背景に、航空会社から受け取る販売奨励金を増やしていく。
また需要の伸びが予想される他の旅行会社からの発券受託ビジネスも取り込みたい構え。国際線を運航する航空会社などで組織する国際航空運送協会（IATA）は、IATA加盟社の航空券を自社発券できる公認代理店に、倒産に備えた保証金などの供託を義務付ける。そのためコストがかかる自社発券を見直すIATA代理店が増えているという。
