帝国データバンクがこのほど公表した景気動向調査の7月分で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比1.5ポイント増の56.6。3カ月ぶりの改善で、全51業種中で電気通信（60.4）、情報サービス（57.0）に次ぐ3位の高水準だった。
全業種計は同0.2ポイント増の45.2と2カ月ぶりに改善。「景気は人出の増加や猛暑などで季節もの消費が下支えし、小幅ながらプラスに転じた」（同社）。
旅館・ホテルのＤＩは、全国旅行支援が始まった昨年10月に前月の37.4から53.3へ急上昇。以降、50前後の高水準が続いている。4月は調査開始以降最高の62.1となった。
10の業界別では、旅館・ホテルを含めたサービスなど6業界が改善。4業界が悪化した。
サービスは0.1ポイント増の51.7と2カ月ぶりに改善。15業種中9業種が前月から改善した。「夜の宴会需要が増えている」など、飲食店（2.0ポイント増の55.6）も2カ月ぶりに改善した。
運輸・倉庫は1.3ポイント増の43.5と2カ月ぶりに改善。
小売は0.1ポイント減の41.9と3カ月連続で悪化。「必要最低限の購入傾向が強まる」（ガソリンスタンド）など、専門商品小売（1.3ポイント減の38.8）が6カ月ぶりに悪化するなど全体を押し下げた。
このほか改善は建設、製造、卸売、その他。悪化は農・林・水産、金融、不動産。
全国10地域別では北海道、北関東、東海など7地域が改善。九州、北陸、近畿の3地域が悪化した。九州は大雨などの天候不順が悪材料となった。
規模別では、大企業、中小企業が2カ月ぶりに改善。小規模企業が2カ月連続で悪化した。「大手でインバウンド需要などを受けた一方、小規模企業は業界間で景況感が二分化していた」（同社）。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
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