日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館など生活衛生関係営業を対象に、価格動向と顧客の消費動向に関する調査を行った。仕入れ価格が上昇した事業者割合は、ホテル・旅館業で74.1％と、9業種の中で3番目に高い数字だった。仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁したかどうかでは、ホテル・旅館業で「転嫁率50％未満」が77.0％と約8割を占めた。「仕入れ価格が上昇するも、価格転嫁が進まない状況がうかがえる」と同公庫。
仕入れ価格が上昇した事業者割合は全業種で60.9％。前年調査（71.1％）から10.2ポイント減と、4年ぶりに減少した。ただ、2010年の29.7％、2012年の37.4％に比べると、依然として高水準にある。
業種別では、食肉・食鳥肉販売業（89.0％）、飲食業（78.1％）、ホテル・旅館業（74.1％）の順に高い。
今後1年間の仕入れ価格の見通しは、53.6％が「上昇する」、43.6％が「変わらない」、2.8％が「低下する」と回答している。
仕入れ価格上昇の経営への影響について、「ある程度影響がある」が52.0％、「かなり影響がある」が24.1％。この二つを合わせた76.1％が「影響がある」とした。このほか「影響はない」は6.0％、「どちらともいえない」は14.8％にとどまった。
ホテル・旅館業からは「天候不順が続き、青果や鮮魚を中心に原材料価格が上昇し利益を圧迫した」「食材を中心とした原価上昇が利益に影響を及ぼしている。アメニティ等の物品も仕入れ原価は上昇傾向、旅行会社等の送客手数料も上昇が予想される」と回答している。
仕入れ価格上昇への対策は（複数回答）、「諸経費（人件費、光熱費等）の削減」（45.6％）、「仕入れ先の変更」（30.8％）、「販売価格への転嫁」（24.9％）、「販路の拡大」（13.1％）、「不採算部門の整理.縮小」（11.4％）の順で多い。
ホテル・旅館業からは「複数の仕入れ業者から見積書を取り寄せる。メニューの見直しや価格調整をこまめに行う」と回答があった。
仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁率は、「全く転嫁できていない（0％）」が29.8％、「ほとんど転嫁できていない（20％未満）」が33.3％、「多少転嫁できている（20％以上50％未満）」が17.0％。これらを合わせた「転嫁率50％未満」が80.1％を占めている。
転嫁率50％未満の業種別回答割合は、公衆浴場業（91.2％）、クリーニング業（86.2％）、飲食業（82.7％）の順で高い。ホテル・旅館業は「0％」が23.8％、「20％未満」が38.1％、「20％以上50％未満」が15.1％。合わせて77.0％が転嫁率50％未満だった。
販売価格の動向は、「引き上げた」が19.1％、「据え置いた」が78.8％、「引き下げた」が2.1％。このうちホテル・旅館業は、26.5％が「引き上げた」、73.5％が「据え置いた」と回答し、「引き下げた」とした回答はなかった。
「引き上げた」の回答割合は、業種別では食肉・食鳥肉販売業（69.0％）、ホテル・旅館業、飲食業（20.6％）の順で高い。
販売価格引き上げの理由は、「従来、無償で対応していたサービスについて、質の向上を図り有料オプションサービスとした」「外国人に対応するため料金体系を見直した。また、付加価値を向上させるため、大浴場の改修や全館無料Wi—Fiの設置などの設備投資や社員教育セミナーの実施、リネンやアメニティの見直しを行った」などと回答している。
調査は「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（7〜9月期）の特別調査として実施。全国の生活衛生関係営業3220企業に行い、3054企業が回答。このうちホテル・旅館業は170企業が回答した。
