日本政策金融公庫調査 ７～9月期
日本政策金融公庫は4日、旅館・ホテルなど生活衛生関係営業の景気動向等調査の7～9月期分を公表した。同期の旅館・ホテルの業況判断ＤＩは前期比1.3ポイント減の23.3と、2期連続のプラス水準となった。来期（10～12月期）も5.6と、プラス水準が続く見通しだ。
ＤＩは前期比で業況が好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。調査は8月中旬、生活衛生営業3290企業に行い、3129企業から有効回答を得た。このうち旅館・ホテルは180企業が回答した。
旅館・ホテルは1年前の昨年7～9月期がマイナス49.5、同10～12月期がマイナス5.4、今年1～3月期がマイナス53.3とマイナス水準が続いたが、同4～6月期に24.6とプラス水準に転換。今期もプラス水準を維持した。
全業種計は前期比19.5ポイント減のマイナス23.4。旅館・ホテルのほか、氷雪、映画館がプラス水準となった。
調査は今期の生活衛生営業の景況について「厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが見られる」と総括している。
業況判断理由について、旅館・ホテルの主な回答は次の通り。
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