自民党観光立国調査会の「観光業に係る法制度のあり方に関するワーキングチーム（ＷＴ）」（鶴保庸介座長）は8日に第3回、15日に第4回の会合をそれぞれ開いた。15日の会合には下電ホテルグループ（岡山県）社長で日本旅館協会副会長などを務める永山久徳氏が旅館業法など観光に関わる法制度について問題提起した＝写真。
永山氏は、旅館業法は全体的に「事業者取り締まり法」としての色が強く、消費者保護や衛生環境の維持など、本来求められている役割を果たしていないと指摘。起業、営業の自由に制限を加える同法の存在は役割を終えているとし、継続するのであれば取り締まり法から脱却した大幅なアップデートを望むとした。
同法第5条は撤廃を主張。宿泊事業者が新型コロナに感染の疑いがある人の宿泊を拒否できないことが疑問視される中、他の宿泊客や従業員の安全を確保するための宿泊拒否は施設の責任者の権限において行われるべきだとした。
8日の会合では宿泊業と旅行業に関わる法制度について、諸外国の事例と比較した上でＷＴメンバーの衆参議員らが議論した。
ＷＴでは観光に関わる法制度を時代に即したものにするための議論を進めており、5月をめどに提言をまとめる方針。
