札幌で設立総会
日中の地域間における交流や協力を推進する民間組織「一般社団法人日中共同発展推進協会」が8日、札幌市内で設立総会を開き、発足した。北海道内外の観光事業者や医療法人、食品会社など約40の団体や企業、個人が参加。経済、観光、文化、教育、医療、福祉を軸に交流を推進し、両国各地域の発展につなげる。
会長には、元札幌市副市長の中田博幸氏が就任した。鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長が特別顧問を務める。
総会で中田会長は、長年の日中間の交流を踏まえ、より具体的な交流を推進するために設立に至ったことを説明し、「日中双方がウィン・ウィンとなる活動を展開したい」とあいさつした。
来賓として出席した中国駐札幌総領事館の孫振勇総領事は「航空路線の拡大が進んでいる。地域間の具体的な交流を図る協会の活動は重要で、これからの中日交流の発展に貢献するものと大いに期待している」と述べた。
同協会は全国組織の団体として国内や中国各地の会員拡大を進めるとともに、地域間の連携・協力の拡大に向け、11月末に北京、瀋陽、長春を訪問。12月には関係機関や団体との交流会、情報セミナーを開催する。