日本商工会議所はこのほど、「２０１７年度経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制・制度改革の意見」をまとめ、規制改革推進会議の大田弘子議長に手渡した。観光産業の振興では、古民家の活用や査証（ビザ）について考えを示し、実現を求めた。意見書は安倍晋三首相はじめ、関係機関にも提出した。
古民家などを活用した宿泊施設については、最低客室数（旅館５室以上、ホテル１０室以上）や玄関帳場の設置義務の規制を緩和するとした。
国家戦略特区に基づく指定区域では、旅館業法で定められた帳場（フロント）の設置義務が緩和され、古民家や武家屋敷などの歴史的建造物を宿泊施設として活用することができるようになっている。しかし、最低客室数はいまだ緩和されていない。
意見書は新たな日本文化の発信や増加するインバウンドへの対応を図るためにはこれらの規制緩和が欠かせないと判断、早急な実施を求めた。
また、中国人旅行者に対する数次ビザの有効期間を現行の３年から延長するとともに、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）および沖縄県だけに認められている対象訪問地域を青森、秋田、山形３県まで拡大するよう要請した。
