日本商工会議所は12日、「熊本地震からの復旧・復興に関する要望」をまとめ、国土交通省など関係各所に提出した。「観光業への深刻な影響も生じている」として、交流人口拡大に向けた支援を求めた。
要望は、被災地の商工会議所や事業者の意見などを踏まえ、確実な復旧・復興の実現に向けて取り組むべき事項をとりまとめた。
被災地域では通常通り営業を続けている旅館・ホテルがある一方、風評被害によるキャンセルが出ていることを踏まえ、（1）風評被害防止のための国内外への的確かつ継続的な情報発信（2）九州地方の観光プロモーションへの支援（3）熊本城や阿蘇神社をはじめとする観光資源の早期復旧（4）全国各地で実施される応援物産展、商談会などへの支援—を挙げた。
（2）については、夏期の観光プロモーションに対する強力な支援を求めるとともに、「とりわけ、域外からの訪問客を促進するための旅行券発行を検討いただきたい」とした。
要望はまた、被災事業者の事業継続に向け、（1）二重ローン対策や無利子・低利融資制度による金融支援（2）雇用調整助成金の拡充（3）各種補助金・助成金の申請期限の延長、申請書類の簡素化（4）税制上の負担軽減措置—などの対策を求めた。
