日商が観光施策に関する要望書、一元的な行政求める


 日本商工会議所は19日、「09年度観光振興施策に関する要望」をまとめた。政府や国会など関係機関に提出し、実現を目指す。

 観光委員会の下部組織、観光専門委員会(須田寛委員長)での検討を踏まえてとりまとめた。

 要望はまず、観光庁の機能を最大限発揮できるよう「関係省庁の連携・調整により一元的な観光行政の推進」を求めるとともに、観光に関する標準化された基礎データの整備および迅速な公開、民間に対するワンストップサービス(窓口の一元化)にも言及した。

 また、受け入れ施設の再生支援が必要と判断、「消費者ニーズに適応しようとする旅館・ホテルを対象に、再生のための支援措置を拡充・強化する」よう求めた。

 
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