人手不足に頭を悩ます企業が増えているが、日本商工会議所の調査で、中小企業の６割以上が「不足している」と答えていることが分かった。前年比５ポイント増で、「調査を開始してから３年連続で人手不足感が強まっている」と日商。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が８割を超えて最も多い。
全国の中小企業４０７２社を対象に、３～４月にかけ、各地の商工会議所職員が訪問し聞き取り調査した。２７７６社が回答、うち宿泊・飲食業は１６０社だった。
「不足している」と答えた業種の割合は、宿泊・飲食業が８３・８％で、運輸業の７４・１％、介護・看護の７０％、建設業の６７・７％を上回り、最も多かった。
求める人材は「即戦力となる中堅層、専門家」の回答が６２％に達し、次いで「一定の経験を有した若手社員（第２新卒など）」となり、社員教育を必要とする新卒社員よりも経験者を求める傾向にある。
人手不足の企業で人員が充足できない理由を聞いたところ、「募集をしても応募がなかった」が６割超に。人手不足が原因で営業時間の短縮など企業経営に「影響が出ている」企業は２４％、「影響が懸念される」との回答も４４・７％あった。
人手不足をカバーする手段の一つとして外国人材の活用があるが、受け入れる予定は「ない」との企業が５６・８％に上った。一方で、「ある（既に雇用している、今後雇用する予定）」と回答した企業は２３・１％で、「検討中」（１８・６％）を合計すると４割以上となることから、日商は「人手不足がより深刻化する場合、外国人材のニーズが高まると予想できる」とした。
調査は、政府が導入する時間外労働（残業時間）の上限制について聞いた。「影響がない」が４９・５％ある半面、「影響が極めて大きい（事業継続が難しいレベル）」「影響がある（課題はあるが対応可能）」との回答が計４３％あり、評価が分かれている。業種別では、運輸業、宿泊・飲食業、建設業で「影響がある」と回答した割合が４割を超え、影響の大きさを心配している。
