日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連、根津文博会長）は12日、東京の日本旅行本社で正副会長会議を開き、連盟の旅連政策委員会から上程された東日本大震災対策案などを協議した。来年の本部通常総会は2月15日、震災からの復興支援を目的に東北支部連合会管内で行うことを決定。被災地の会員の定額会費は今年度、免除することにした。
第50回となる来年の本部通常総会は当初、東京または京都での開催を予定していたが、復興支援のため東北で行う。会場は未定で、6月をメドに決定する。
東北支部連合会のすべてと、新潟支部連合会の庄内地区、関東支部連合会の茨城・いわき地区に所属する会員、約210軒の今年度の定額会費は免除する。
また同地区に向けて、旅連本部と、東北を除く11の支部連合会から義援金を送る。ゴールデンウィーク明けにも本部の根津会長が東北支部連合会の菅野豊会長らに手渡す。
今年度事業では、6月に予定していた旅連の営業推進委員会の若手経営者ら対象の「日旅連塾」をいったん中止。諸般の状況をみて、今年度中に実施するか否かを判断する。旅連会員と会社の懇親ゴルフ大会「REN—CUP」は中止する。
このほか夏の繁忙期の個人、団体客向けの宿泊券増売キャンペーンは会社と連動して予定通り行う。
