設立準備委員会のメンバー（5日、東京都内で開かれた記者発表で）
民間主導によるインバウンド振興の全国的な組織を目指す「日本インバウンド連合会」の設立準備委員会が1日に発足した。委員長には、大手小売業ドン・キホーテグループのジャパンインバウンドソリューションズ社長、中村好明氏が就任。2017年4月の発足に向けて、インバウンドに取り組む企業、団体を対象に会員を募集する。
設立準備委員会の会員企業・団体は、産業経済新聞社、ジャパンインバウンドソリューションズ、ゼロイン、内外情勢調査会、BEYOND、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（KDDIグループ）。
同連合会の理念には、「民主導による官民一体となった観光立国を実現するためのインバウンドの全国的な連携組織として、中央と全国の都道府県、市町村におけるインバウンド振興を有機的につなげることにコミットすることにより、観光立国と地方創生の実現に寄与し、持続可能なニッポンの実現を目指す」を掲げている。
実施する事業では、（1）人材育成事業（インバウンド・プレイヤーの育成に向けた研修会など）（2）ソリューション事業（インバウンド誘致・受け入れに役立つソリューションの提案、マーケティングデータの提供など）（3）ウェブマーケティング・プロモーション事業―などを想定し、設立までに事業内容を具体化していく方針だ。
17年4月の設立時には一般社団法人の登記を行う。全国47都道府県にも活動拠点を設置する考え。会員数は正会員500団体、賛助会員2千団体を目標に掲げている。
問い合わせは、設立準備委員会事務局（ジャパンインバウンドソリューションズ内）TEL03（5858）2881まで。
