日本コンベンション協会（武内紀子代表理事）が１０日に観光庁に提出したＭＩＣＥの誘致、開催などに関する施策の充実を求めた要望書「ＭＩＣＥ国際競争力強化に関する提言」の一部を抜粋して紹介する。
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ＭＩＣＥ推進における課題認識を踏まえ、ＭＩＣＥ立国日本の実現のため、ＪＣＭＡは以下の３点の取り組みについて提言する。
１ ＭＩＣＥ業界の認知度向上とともに、産業としての強化を図る
われわれは、ＭＩＣＥ開催によりもたらされる効果が社会的に認識され、ＭＩＣＥが戦略実現ツールとして積極的に活用されることにより、ＭＩＣＥ業界そのものの認知度が向上することを目指している。
そのためには、ＭＩＣＥの誘致および開催における経済界とのつながりが、直接的に関係する分野の企業に限定される現状から、より経済界全般に広がり、ＭＩＣＥについての理解が深まるための戦略的なアプローチが必須と考える。
ＭＩＣＥ開催により、ＳＤＧｓ等社会的な意義が具現化する効果を生かし、国および地域、民間企業が一体となったＭＩＣＥへの支援体制の醸成へとつなげられないか。
一方、ＭＩＣＥ業界の特徴として、多様な業種の企業が関わり、すそ野が広いことが挙げられる。さらにここに、独自の技術を持つＩＣＴ企業等が新たに参入することで、業界の活性化、ひいては競合国との差別化へとつながることが期待される。
社会一般、そして経済界において広くＭＩＣＥへの理解が促進され、産業としての強化が図られることが求められている。
（１）開催効果の高いＭＩＣＥへの支援等誘致・開催への取り組みと、そのための基準の設定
現在、わが国の、世界とりわけアジア地域における相対的地位の低下、またＭＩＣＥ新興国による国を挙げての支援の強化等により、ＭＩＣＥ誘致において必ずしも優位な立場にはない。特に大型ＭＩＣＥ開催に関しては、競合諸国との対抗上劣位にあることは否定できない。
投下できる予算が限られる中、外国人参加者数、開催予算、開催分野、開催地に与える影響等を勘案し、開催効果が高いと判断されるＭＩＣＥへの集中的な支援が求められている。
また、この判断のために、支援対象とするＭＩＣＥの基準についても検討すべきと考える。
（２）ＭＩＣＥの誘致・開催による高い経済効果についての訴求
ＭＩＣＥ開催により、開催地はもとよりわが国全体に高い経済波及効果を生み出すことは、昨年度観光庁により実施された調査によっても明らかである。（ＭＩＣＥに関する調査事業平成２９年度実施「ＭＩＣＥの経済波及効果算出等事業」）
ＭＩＣＥ業界の認知度向上を図り、ＭＩＣＥへの関心を喚起するために、これら定量的な数値を社会一般、特に経済界に対し、強力に発信すべきである。
そして、そのためにも毎年度継続して算出することが望ましいと考える。
（３）大学でのＭＩＣＥ講座開設への支援
ＭＩＣＥに関する理解度の低さは、学生においても同様である。近年、大学において、観光に関する講座は増加しているが、ＭＩＣＥについての体系化された教育は不十分な状態にある。
ＭＩＣＥ業界を目指す学生の母数を増やすことが重要であり、そのためには、大学等におけるＭＩＣＥに関する魅力ある教育プログラムの提供が不可欠である。
観光関連の学科等を持つ大学に、ＭＩＣＥに関する講座の開設を積極的に働きかける必要がある。
２ ＭＩＣＥを活用したわが国の国際的ステータスの向上
わが国がＭＩＣＥ開催地に選定されるということは、ひとえにわが国が国際的に注目されているため、と言える。その分野においての存在感が際立つ、との理由も考えられる。
言わば、国際競争のひとつの形としてＭＩＣＥ誘致が行われているのが実情であり、特に、開催効果が高いとされるＭＩＣＥの誘致は、国としての確固とした戦略と連動すべきである。
（１）国際本部の要職ポストの確保、および国際本部・アジア本部等の誘致
わが国が国際的ステータスを維持し、より一層向上させるためには、あらゆる分野、その中でも特に戦略として強化を考える分野の学協会が、国際的な存在感を発揮することは大変重要である。
国際本部の要職に日本人を送り込む、さらには、国際本部そのものを誘致する、もしくはアジア本部を開設または誘致する等により、その分野におけるわが国のプレゼンスを高めるための戦略が求められる。
逆に、この戦略との連動なしにはＭＩＣＥ誘致は促進されない、とも言える。
（２）学術団体の国際化と、国内ＭＩＣＥのグローバル対応への支援
開催件数、参加者数ともＭＩＣＥ業界におけるビジネスの中での高いシェアを占め、一定の市場規模を有するわが国の国内ＭＩＣＥは、近年国際化への注力が著しい。その主催者である学協会の活動の国際化とともに、特にアジア地域でいかにイニシアチブを取るかは、団体の喫緊の課題となっている。
国として国内ＭＩＣＥの国際化、それに伴う多くの外国人参加者を迎えるための施策に取り組む意義は大きい。
（３）ＩＣＣＡ総会の誘致実現
ＭＩＣＥ業界自体の国際ＭＩＣＥは、さほど多くはない。規模も、開催効果の高いとされる大型ＭＩＣＥに比べ、決して大きくはないのが実情である。
しかしながら、ＭＩＣＥのプロが参加するＭＩＣＥで高い評価を得ることは、あらゆるＭＩＣＥの誘致の決め手となり得ることは、もっと重要視されるべきである。
本年２月のＩＡＰＣＯ総会に続き、Ｃ（コンベンション）分野のもうひとつの国際ＭＩＣＥであるＩＣＣＡ総会の誘致を実現し、成功させることにより、ＭＩＣＥ開催地としての日本を最大限に訴求する機会としたい。
３ ＭＩＣＥ開催のインセンティブが働く施策の実施
ＭＩＣＥ開催のためには、主催者やステークホルダーの存在が欠かせない。彼らがＭＩＣＥ開催への強い意志を持たない限り、ＭＩＣＥ誘致は実現しないのが実情である。
ついては、ＭＩＣＥの誘致・開催や、新たな立ち上げには相当なエネルギーが必要であることを理解し、これらに対する主催者へのインセンティブが働く施策の実施が望まれる。
（１）コンベンションの誘致主体となる大学等へのＭＩＣＥを通じた研究および国際化支援
ＭＩＣＥのうち特にＣ（コンベンション）の学術会議は、大学等の研究者が自ら主催者となることがほとんどである。ただでさえ多忙な彼らが、ＭＩＣＥの誘致主体として積極的に関わるためのインセンティブが考えられないだろうか。
ＭＩＣＥの誘致や開催が、所属する大学等の研究機関における評価、科研費の申請時の評価等でプラス材料とみなされれば、アカデミアにおいてＭＩＣＥに関する捉え方が確実に変わることが期待できる。
（２）スタートアップ案件による日本発ＭＩＣＥ立ち上げへの支援
既存ＭＩＣＥの誘致に比べ、新たにＭＩＣＥを立ち上げることは、より難易度が高いと言える。
組織体制、業務の繁忙、広報、信用度等の懸案事項の上、赤字のリスクを抱えて開催する現状では、なかなかスタートアップ案件は生まれない。
実績を評価して行う支援が一般的ではあるが、最も厳しい立ち上げの時こそ育成のための支援が望まれる。
（３）競合国の政策・制度の調査（アジア、欧州および米国）、およびＩＲ事業とＭＩＣＥ発展の可能性調査
本提言において、いくつか競合諸国の事例を示しているものの、われわれはＭＩＣＥにおける実際の支援内容の詳細を理解できてはいない。わが国全体においても、競合国のＭＩＣＥ政策・制度について共有されているとは言えない。
果たして実態としてどうなのかを調査し把握したうえで、より効果的な誘致戦略を練るべきではないかと考える。
ＩＲ事業とＭＩＣＥの親和性についても、諸外国の導入事例の調査により定量的に把握したい。
