日本フードサービス協会と立命館大学は、教育プログラム実施のための包括協定を締結した。
2017年10月17日、立命館大学（京都市、学長・吉田美喜夫、以下「立命館」）と一般社団法人日本フードサービス協会（東京都港区、会長・菊地唯夫、以下「ＪＦ」）は、食の分野で実践的な行動力を発揮できる人材を育成するための教育プログラムの実施を目的とした包括協定を締結しました。国内の高等教育機関とＪＦによる本格的な協定締結は日本初となります。
本協定は、2018年4月に立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）に開設する「食マネジメント学部」における産学連携を推進し、食関連分野でイノベーションを実現する中核的マネジメント人材の育成を目的とするものです。具体的には、食ビジネスの現在を学ぶ「総合講義科目」でのゲストスピーカーの招聘をはじめとした教育プログラムの実施、フードサービスに関わる学術研究の推進、産業界のマネジメント人材育成などを通じて、食関連分野における教育・研究の高度化をともに実現していきます。
●吉田美喜夫 立命館大学長（写真左）のコメント
フードサービス業界におけるマネジメント人材育成の必要性、また高等教育・研究の対象として食を捉え、社会に還元していくことの必要性を日本フードサービス協会は認識されております。これらの課題認識や将来的なビジョンは、本学部の教育・研究活動の取組みと一致しており、今回の協定締結を契機として、さらにアカデミズムと食ビジネスの実践的課題とを連携させた、新たな教育展開に発展させて参りたいと考えております。
●菊地唯夫 日本フードサービス協会会長（写真右）のコメント
現在、サービス産業は国内総生産（GDP）の約75％を占め、その中でも外食産業は重要な役割を担っています。急増する訪日外国人からも日本の食は高く評価され、その意味において「食」は日本の新たなコア産業として飛躍するチャンスといえます。このたび、食産業を総合的に学べる日本初の学部が立命館大学に誕生することに大きな期待を寄せるとともに、私どもも産学一体となって最大限のサポートをしていきたいと思います。
＜教学プログラムについて＞
立命館大学食マネジメント学部2回生科目「総合講義Ⅱ（食ビジネスの現在）」
「総合講義科目」は、学部の学びと現実の社会課題を結びつける科目群（全7科目）。そのうちの1つである本科目では、ＪＦの招聘によるゲスト講師が食ビジネスを取り巻く現実の課題を取り上げます。学生は本科目を通して、①フードマネジメント、フードカルチャー、フードテクノロジーの3分野の知識を関連付けて理解し、②食に関する社会課題を知り、学部の学びと関連付けて取り組む意欲を育て、③食に関するキャリアを知り、自身のキャリアを考えることを学びます。
今後、食関連ビジネス現場での課題発見・解決型学習（プロジェクト型学習）、インターンシップの実施なども共同して実施することを検討しています。
＜立命館大学食マネジメント学部について＞
「食」を経済学・経営学を基盤に、マネジメント・カルチャー・テクノロジーの三領域から総合的・包括的に学び、高度マネジメント人材の育成を目指します。
学部名称 ： 食マネジメント学部 College of Gastronomy Management
学科名称 ： 食マネジメント学科
Department of Gastronomy Management
学位名称 ： 学士（食マネジメント）
Bachelor of Gastronomy Management
開設時期 ： 2018年4月
開設場所 ： びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）
入学定員 ： 320名
主な授業内容 ： 食の供給･消費の仕組みや地域の役割、社会的な最適性や持続性、組織や企業の姿とその経営を考え（フードマ ネジメント）、日本や世界の食の行動と価値観を文化的、地理的、歴史的背景（フードカルチャー）から捉え、食材から体内への取り込み、食の身体と認知・行動に関わるメカニズム（フードテクノロジー）を知る、多様かつアクティブな学びを展開
想定される進路 ： 商品開発・経営企画などの部門、ホスピタリティ産業（観光、宿泊、飲食、運輸等）におけるマネジメント職、公務員、NGO・NPOなどの公的機関、商社やメーカーの海外部門、外資系企業、ジャーナリスト、起業家など
食マネジメント学部WEBサイト ： http://www.ritsumei.ac.jp/gas/pre/
＜一般社団法人日本フードサービス協会について＞
日本フードサービス協会（略称：ＪＦ）は、わが国における外食産業の近代化と健全な発展をめざし、農林水産省認可のもとに昭和49年10月18日に設立されました。
ＪＦは、国民の食生活の向上と新たな食文化の形成に貢献するという理念のもと、わが国の外食産業並びに会員各社の発展を期して事業活動を行っております。
また、外食産業の地位向上や雇用安定のため、厚生年金基金や健康保険組合などの関連団体も設立し、基盤の充実を図ってまいりました。
さらに、平成4年には、外食の機会増大や市場の活性化につなげる全国共通食事券「ジェフグルメカード」の発行をサポート、加盟店は約35,000店に拡大しています。
現在、ＪＦの加盟企業数は正会員、賛助会員併せて800社を超え、加盟外食企業の店舗数はおよそ73,000店、その売上高は6兆円超となっています。
日本フードサービス協会WEBサイト： http://www.jfnet.or.jp/
