日本、インド両政府は12月15日、「日印観光交流拡大のための共同声明」を発表した。主な合意内容は、(1)07年を日印観光交流年とする(2)渡航円滑化のため両国が査証(ビザ)発給手続きを早期に緩和する(3)05年に約16万人だった交流人口を10年に30万人、15年に50万人とする－－など。
安倍首相と来日中のインド・シン首相が同日会談したことに関連するもので、両首脳が発表した「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明でも、日印観光交流の促進について合意している。
観光分野の協議は、日本政府代表が国土交通省の柴田耕介総合観光政策審議官、外務省の渥美千尋南部アジア部長。インド政府代表はシン駐日インド大使。15日、都内で会談した。
インドは、IT産業を中心に高度経済成長を続け、巨大な消費市場としても注目されている。観光交流の潜在的な可能性は大きい。交流拡大に向け合意した両国間の事業展開は、(1)日本がインドの旅行博「SATTE2007」に、インドが「JATA世界旅行博」に出展(2)メディアや旅行会社の招請事業実施、映画ロケを活用した観光促進－など。
