日本政策金融公庫は２月２１日、東京都内で平成３０年度予算案等説明会を開いた。同年度の貸付規模は前年度と同じ１１５０億円。災害復旧や人材確保、地方での設備投資に取り組む旅館・ホテルなど生活衛生関係事業者を支援するため、貸付制度を拡充した。
災害貸付関連では、設備資金に限定されていた資金使途に運転資金を追加（振興計画認定組合の組合員のみ）。
人材確保、地方創生関連では、雇用安定資金を「地域活性化・雇用安定資金」と改称して中身を拡充。設備資金に限定されていた資金使途に運転資金を追加するとともに、一定の要件に該当する場合は有利な「特別利率Ａ」を適用する（振興計画認定組合の組合員のみ）。
同公庫の平成２９年度（２９年４月～３０年１月）の生活衛生貸付実績は６９７億円と、前年同期の６８３億円をやや上回る水準で推移（２・１％増）。
業種別では、ホテル・旅館業が３２６件、６１億５３５４万円で、前年同期比が件数８・９％減、金額０・７％増。
