売上高減少に融資
日本政策金融公庫（日本公庫）は13日、東京の全国生衛会館で令和2年度予算案説明会を開いた。新年度から旅館・ホテルなど生活衛生関係営業の事業承継関連で新しい貸付制度を創設。中小企業の円滑な事業承継を資金面で支援する。
新しい制度「生活衛生関係営業事業承継・集約・活性化支援資金」は、後継者や企業の買い手が土地、建物、什器など事業用の資産や営業権、株式を現在の経営者から買い取るための資金を融資するもの。事業承継時だけでなく、老朽化設備の更新や後継者研修など、事業承継前の準備にかかる資金も融資する。一定の要件に該当すれば特別利率が適用される。
「経営者の高齢化で、黒字であっても経営をあきらめる企業が増えている。これは日本の中小企業全体の問題」（日本公庫）と、新たな制度を創設した。
令和2年度の生活衛生貸付の全体規模は前年度と同額の1150億円。過去の貸付実績は、平成30年度が825億円。31年度は4～12月で620億円。「設備投資の需要に一服感があり」（日本公庫）、前年同期比94.8％にとどまっている。
