日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は7月5日、ポストコロナにおけるツーリズム業界の成長と発展に向けたＪＡＴＡの取り組みを説明する記者懇談会を東京のＪＡＴＡ本部で開催した。国内旅行振興に関しては、宿泊施設と旅行会社の双方で非効率になっている情報連絡業務を一元化、プラットフォーム化することで改善する「観光産業共通プラットフォーム」の構築に注力する。観光産業全体の生産性、収益性の向上を図る。
観光産業共通プラットフォームは、宿泊施設と旅行会社間の非効率な情報連絡体制を改善し、生産性向上や高付加価値業務への人的リソースシフトを実現。デジタル基盤の活用による観光産業全体のＤＸ化も促進する。また災害時の正確な情報集約・発信で混乱回避、風評被害の最小化による被災地の早期復興につなげる。まずは20日から災害時の情報集約・発信機能から運用を開始する。
宿泊施設側は、基本情報や営業情報に変更があった際に、取引のある複数の旅行会社それぞれに合わせた個別の対応が必要だったが、各種の情報を共通プラットフォームに入力することで個別対応業務を削減できる。
会員向け記事です。
