役員の選任規定改定、副会長任延長可に
日本旅館協会(浜野浩二会長)は3月25日に開催した理事会で、令和4年度の会費は本部、各支部連合会ともに半額とすること、特例での副会長任期の1期延長を可とする本部役員の選任規定の改定などを決定した。
冒頭、浜野会長は「この2年間、コロナ禍に侵攻され大変な時期が続くが、通常の状態にたどり着くように頑張りたい」と述べ、残り任期についても同協会と会員施設のコロナ禍からの回復に心血を注ぐ決意を示した。
浜野会長は、1日からの県民割支援の対象拡大に際し、割引補助要件としてワクチン接種が従来の2回から3回必須となった点についても言及。「県民割支援がワクチンの3回接種を促すための手段として運用されているとさえ感じる。現在さまざまな知見のもとスポーツ観戦や大規模集会が認められてきている中で、旅館だけ高いハードルを設定されるのは納得がいかない」と、補助要件の厳格化について意見を述べた。「今後のGo Toトラベル事業再開時のためにも、他者と連携し今回の県民割支援の要件厳格化の改善を強く訴えていきたい」と述べ、参加者に協調を呼び掛けた。
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